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公費負担医療 No2

2015/06/26 15:23:48
難病法に基づく医療費助成(法別番号54)について

当初予定ではなかったのですが、難病法に基づく医療費助成に関して「歯科では給付対象外」とか「歯科で対象の患者は殆どいない」と思われている先生もまだおられるようですので、改めて投稿します。(2月24日に関連記事有

難病法が施行される以前は特定疾患治療研究事業(法別番号51)の56種の疾患を医療助成の対象としていましたが、難病法では施行時で 110の疾患(前述の56種を含む)を対象としており、今後は更に約300疾患まで拡大される予定です。

難病法の医療費助成は、都道府県に申請を行い指定を受けた医療機関による治療を対象にするとしていますので、指定を受けていない医療機関は医療費助成の請求(公費請求)は行えませんし、指定医療機関以外を受診した患者さんに対する償還払いもありません。
尚、指定医療機関は6年毎に更新するとされているようです。

助成となる医療の対象は「指定難病及び当該指定難病に付随して発生する傷病に関する医療」とされています。

歯科においても、受給者証に記載されている疾患に関連性のない治療行為は助成の対象外(公費請求不可)ですが、疾患の治療及び疾患に関連性のある治療行為であれば助成の対象(公費請求可)となりますので、その分患者さんの窓口負担額は少なくなります。
例えば、パーキンソン病の患者さんでむし歯の治療を行ったとして、歯科医師がパーキンソンに関連して発症したむし歯と診断すれば助成の対象となりますし、無関係と診断すれば助成の対象外となります。

今後、医療助成の対象疾患が増えれば医療助成の対象患者さんも増える事となりますが、今までの公費51(特定疾患)での医療助成を行ったこともなく指定医療機関の申請を行っていない医院さんに於いては、拡大分も含めてた対象疾患を考慮して今後どうするか検討する必要もあるのかもしれません。
(例えばシェーグレン症候群は歯科では口腔乾燥対する治療で唾液分泌の促進やむし歯予防などが対象)

ちなみにExSys21(エクセルシオのレセコン)では、疾患の対象治療か否かを算定処置ごとに設定できますので、電子レセプト請求等も問題なく行えます。

難病法にかかわる情報は難病情報センターへどうぞ

公費負担医療 No1

2015/06/16 18:09:41
話題に事欠いているので、公費負担医療制度に関してシリーズ化して掲載しようと思います。
少々堅い話が続きますがご勘弁ください。

「公費負担医療制度」とは

公費負担医療は、我が日本国の医療保障制度の大きな柱の一つです。
(他に、「医療保険制度」「後期高齢者医療制度」「労災保険制度」「介護保険制度」があります。)
公費負担医療制度とは
・社会的弱者の援助や救済
・障害者の福祉
・健康被害に対する補償
・公衆衛生の向上
・難病や慢性疾患の治療研究や扶助
等を目的とした、様々な法律に基づいて特定の人を対象として国や自治体が医療費の全部または一部を公費で負担する制度とされています。

公費負担医療制度を大別する。

公費負担医療制度は大まかに
・国の法律に基づく公費負担制度
・地方自治体の条例に基づく公費負担制度
の2つに大別されます。
このブログでは、今後は前者を便宜上「国の公費」、後者を「地方自治体の公費」として表記します。
地方自治体の公費を「地方単独事業公費」とか「地方単独医療費助成制度」とか称する場合もあり、略して「地単」と称する事もあります。
また「県制度の公費」とか称する医院様もあります。
国の公費に比べ、地方自治体の公費は様々な呼び方がありますので混乱してしまいますね。

ちなみに私たちは社内などでは「地単」と称する事が多いです。

次回は「国の公費」に関して投稿したいと思います。